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スペインのNGO団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこのほど、世界の54カ所に中国の「警察署」が違法に存在していることを明らかにする報告書を発表しました。世界で大きな話題になっています。

《詳細》

今回の報告書は、「海外で暮らす中国人による詐欺や通信詐欺への取り締まりを強化する中国全土の取り組みの一環で、中国政府により、2021年4月から2022年7月までの間に、容疑をかけられた23万人が帰国を"説得"させられ、刑事手続きを受けている」として、最新情報を踏まえて、中国政府が外国で中国人を取り締まる活動の一部を明らかにしたものです。

中国の福建省と浙江省の公安局が、21カ国で計54の「海外警察サービスセンター」を設立。大半はヨーロッパにあり、スペインには9カ所、イタリアには4カ所、イギリス・ロンドンに2カ所、オランダには2カ所あり、アメリカ、カナダ、日本(東京・秋葉原)にもそれぞれ1カ所ずつ存在していることが判明しています。同団体が入手した政府資料には、住所、電話番号を含めて記載されており、その一部が報告書の中で公開されています。

表向きには、国際犯罪への対処と、中国の運転免許の更新などの行政事務をするために設立されたとしていますが、実際には、反中の発言や活動をした疑いのある人々を強制的に帰国させる活動を行っていると指摘されています。

報告書を受けて、カナダ警察は10月27日、捜査に着手したことを発表。「いわゆる『警察署』が関係した犯罪行為の報道について捜査している」と説明し、「カナダの社会や個人に対して外国が脅したり危害を加えたりしている恐れがあり、非常に深刻に受け止めている」と述べました。

また、今回の報告書が発表されると、オランダのメディアがその内容を報じました。それを受けて、オランダの外務省のマキシム・ホヴェンカンプ報道官は、「オランダ政府は、そうした取り組みについて、中国政府から聞いていない。それ(中国の行為)は違法だ」と述べ、外務省は調査に乗り出しています。

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