《ニュース》
大阪市の大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受けたことによるシステム障害で、緊急以外の手術や外来診療などができない状態となっています(11月1日15時時点)。
《詳細》
同センターでは、10月31日の朝7時頃に電子カルテのシステムに障害が発生し、閲覧ができなくなったといいます。調査の結果、身代金要求型のウイルスによってサーバー攻撃を受けたことが判明。病院には「全てのファイルを暗号化した。復元のためにはビットコインで支払え」などという英文のメッセージが届いているといいます。
医療機関がサーバー攻撃を受けた事例としては、2018年に奈良県宇陀市の市立病院で患者の診療記録が見られなくなったほか、21年には徳島県つるぎ町の町立病院で電子カルテや会計システムが見られなくなり、新規患者の受け入れができなくなりました。22年1月にも、愛知県春日井市の病院で電子カルテにアクセスできなくなる被害が出ています。
厚生労働省は3月に、医療機関の情報セキュリティ対策のガイドラインを提示しましたが、病院団体でつくる四病院団体協議会は4月、ガイドラインに沿うとなると、100床未満の小規模の病院で800万円ほど、500床以上となると1億3000万円程度かかるとの試算を発表。医療費にコスト転嫁できず、対策に限界があるとして、厚生労働大臣に補助金支給を要請する提言を行っていました。
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