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政府は26日、GX(グリーントランスフォーメンション)実行会議を開き、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて負担を求める「カーボンプライシング」の導入に向けた基本構想を示しました。
《詳細》
政府は「GX経済移行債(通称、環境債)」の発行で20兆円規模を先行調達して支援に回すことで、企業の投資を呼び込む狙いです。債券の発行にあたってはカーボンプライシングで得られる歳入を償還財源とする構想で、来年の通常国会に関連法案を提出することを目指します。
岸田文雄首相はカーボンプライシングについて「炭素に対する賦課金と排出量取引市場の双方を組み合わせるなど、効果的な仕組みを検討する」と述べました。
企業のCO2排出量に応じて賦課金の支払いを求める方法や、排出量に応じて課税する炭素税や電気料金への上乗せ、企業間の排出量取引などの案が検討され、年内には方向性をまとめるとしています。
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