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ウクライナ大統領府はこのほど新しい安全保障の枠組み案を発表し、ウクライナの中立化を否定し、ロシアと対抗する姿勢を示しました。
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草案をまとめたのは専門家グループであり、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン元事務総長と、ウクライナのイェルマーク大統領府長官が共同議長を務めています。
1つ目のポイントであるウクライナの「安全の保証」をめぐり、3月の時点で、米欧やカナダなどに加えて、ロシアの参加を念頭にした内容だったのに対し、提案では、ロシアを除いた「キーウ安全保障協定」と呼称する国際条約の締結を求めました。
2つ目は、NATOに加盟するまでの間、米欧などが暫定的な防衛強化の支援を行いつつ、ウクライナは受け入れを表明していた中立化を拒否する。3つ目は、先の条約の適用範囲はロシアが支配するクリミア半島も含むというものです。
専門家グループは13日にゼレンスキー大統領に提案を勧告し、大統領は「ロシアがウクライナに戦争を仕掛ける幻想を持たせないようにする」と応じました。これに対し、ロシアの大統領報道官は「ロシアにとって主要な脅威になる」と批判しました。
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