《ニュース》

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が、ウクライナ軍は国際人道法に違反して市民を攻撃にさらしていると報告し、批判を浴びている問題をめぐり、アムネスティは「自らの調査結果を完全に堅持する」という声明をこのほど発表しました。

《詳細》

ウクライナ軍が19の自治体で学校や病院などの住宅地に陣地を築き、人口密集地から攻撃を仕掛けることで、市民を危険にさらし、国際法にも違反しているとの報告書を、4カ月にわたって現地を調査したアムネスティが4日に発表しました。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「侵略者から被害者へ責任転嫁しようとしている」と批判しています。

その後アムネスティは、「報告書に記されたウクライナ軍のいかなる行動も、ロシア軍の暴力行為を正当化するものではない」と釈明しつつも、「自らの調査結果を完全に堅持する」とした声明を7日に発表しました。

同団体のアニェス・カラマール事務総長はAFPの取材に対し、「我々の調査結果を全面的に支持する」「厳格な基準と精査手順に則った徹底的な調査で収集した証拠に基づいている」などと説明しています。

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