《ニュース》
東京都の有識者検討会はこのほど、都内の一戸建て住宅を含む新築建物の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめました。パブリックコメントなどを経て関連条例の改正案をまとめ、2022年度中の成立を目指します。
《詳細》
答申案によると、延べ2000平方メートルに満たない住宅のような中小建築物では、建物の購入者ではなく、大手住宅メーカー約50社に設置義務が課されます。日照条件なども考慮して、販売数の85%以上に設置する目標が課せられるといいます。都内で年間に販売される新築住宅の5割強となる2万3000戸程度が対象となる見通しです。
さらに断熱や省エネ性能の国基準以上の確保や、二酸化炭素を出さない電気自動車などのゼロエミッション車(ZEV)の導入促進に向けて、住宅や集合住宅の駐車場に充電設備や配線を備えさせるなどの内容も織り込まれています。
2000平方メートル以上の大規模マンションやビルなどの建物でも、パネル設置などを義務付けます。
都は住宅メーカーなどに報告を求め、基準未達の場合は指導。改善がなければ事業者名を公表するなどのペナルティーも科し、実効性確保を図るとしています。
都によると、一戸建てへの太陽光パネル設置やZEVの充電設備を義務付ける条例が成立すれば、全国で初めての事例になります。
小池百合子都知事は2030年に温室効果ガスの排出量を「2000年比で半分」にするという、独自目標を掲げています。目標達成に向けて、一戸建ての太陽光パネル設置義務化が不可欠としています。
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