中国の脅威が日増しに高まる中、幸福実現党は、中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名22万5046人分を内閣府に提出した。
中国は、ウクライナ紛争で西側諸国がどのような対応を取るのかを注意深く観察している。現状ではロシア制裁に同調せず、中立的な立場に出ることで、ロシアから資源を安く仕入れることができた。そのため、各方面の専門家から「中国が一人勝ち状態である」と言われている。
そうした中、幸福実現党は立党以来、中国や北朝鮮の脅威について警鐘を鳴らし、日本の国防強化の必要性を訴え続けてきた。具体的には、「中国の悪事から日本と世界を守る」として、日本政府として中国政府による人権弾圧行為を「ジェノサイド」と認定すること、憲法9条の改正で国防軍を保有すること、防衛費を最低限倍増すること、台湾を「独立国家」として承認し、将来的に日台同盟を締結すること、などを掲げている。
同党は今夏に予定されている参院選で、比例1人、選挙区11人の候補者を擁立する方針であると発表している。
左から総務会長(兼)研修局長の松島弘典氏、財務局長の七海ひろこ氏、政務調査会長の里村英一氏、党首の釈量子氏、幹事長(兼)選対委員長の江夏正敏氏、政務調査会代理の小川佳世子氏。
内閣府に提出した際に撮影された一枚。左から湊侑子氏、七海氏、釈氏、壹岐愛子氏。
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『ザ・リバティ』2022年6月号
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