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経済産業省は22日、2050年に温室効果ガスの実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」を実現するには、30年時点で少なくとも、年間約17兆円の投資が必要になるとの試算を発表しました。
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この試算は、同省が有識者会議において示したもの。これは政府や企業、個人などが投じる最低限の費用とされ、産業界へのヒアリングや政府の導入目標などを勘案したものと報じられています(23日付日経新聞電子版)。
その主な内訳としては、「再生可能エネルギーの導入促進のために約2兆円」「水素・アンモニアのインフラ投資と蓄電池の製造に約1兆円」「工場などでの製造工程の脱炭素化等に2兆円」「住宅・ビルの省エネ化や電動車購入に約4兆円」「半導体工場や送電網、水素ステーションなどのインフラ整備に約4兆円」など、さまざまな項目における推定必要額を積み上げたものです。
現行の投資額が合わせて年5～6兆円であり、その約3倍にあたります。
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