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育児休暇をとった人に国から支給される給付額が、10年間で3倍近く増えており、財政不足の恐れが出ていることを、1日付朝日新聞が報じました。
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厚生労働省によると、育休給付金の受給者は10年度では約21万人であったのに対し、2020年度には約42万人に倍増しました。それに比例して、給付額も約2300億円から約6400億円に増えています。
育休の期間は、雇用保険の「育児休業給付事業」から給付金が払われます。国は育休の拡充を進めており、賃金の50%だった給付率を14年に67%へと引き上げ、17年には保育園に入れない場合の給付期間を、1歳6カ月から2歳まで延長しています。
4月から、企業が対象者に育休取得の意向を確認することが義務付けられるようになり、受給者はさらに伸びる見通しです。厚労省の試算では、平均的な伸び率のまま推移すると、23年度に支出が収入を上回り、25年度には資金残高が575億円不足するといいます。
同省の審議会は22年度から、雇用保険の財源不足について議論を始めます。失業給付などを支払う事業の保険料率(労使折半)は10月に0.2%から0.6%に引き上げることが決まっており、さらに育児休業給付事業を雇用保険から切り離して国の支援を手厚くし、利用できる対象者を広げる案などが出ているといいます。
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