《ニュース》
ベルギーの首都ブリュッセルで24日、主要7カ国(G7)首脳会議、北大西洋機構(NATO)、欧州連合(EU)の首脳会議が相次いで開かれました。それに先立って、ロシアへの圧力を強める国が続々と出てきています。
《詳細》
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は22日、記者会見でバイデン米大統領がG7首脳会議でロシアに対して追加制裁措置を発表することを明らかにしています
22日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、EUやG7各国と連携し、ロシア下院議員328人を含めた400人の個人を対象とした大規模な制裁になる見通しです。
サリバン氏の発表によれば、ウクライナに対する軍事支援策に加え、NATOの東側領域の防衛強化についても加盟国と共に調整。ヨーロッパのエネルギー安全保障を強化し、ロシアへの天然ガス依存を減らす共同の行動計画について発表します。
またNATOの首脳会議に先立ち、ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、ロシアに近い欧州東部の防衛力増強が決定される可能性が高いと表明。長期的な抑止力と防衛体制を再考する必要があるとして、6月に開かれるNATOの定例首脳会議で具体的に議論されると述べました。
さらに、ジョンソン英首相はウクライナへの支援を確約したことも判明しています。ジョンソン首相と会談したウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターの自身のアカウントで「24日の重要な会議の前夜にジョンソン氏の支援に対する確約を得た。敵対行為の経過とウクライナへの防衛支援について協議した」としています。
日本の岸田首相も23日、総理大臣公邸で記者団に対して「会議の場でさらなる制裁の強化について説明したい。ウクライナへの連帯を示すべく追加の人道支援も表明したい」と述べました。
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