《ニュース》
米メタ社が、ロシアの指導者や兵士への暴力を促す投稿を容認するよう、傘下であるSNSの規約を一時的に変更したことを10日付ロイター通信が報じ、波紋を呼んでいます。
《詳細》
メタ社は、自社が運営するフェイスブックやインスタグラムにおいて、暴力を煽ったり、死を求めたりする表現を規制しています。
しかし昨今のウクライナ情勢を踏まえて、「ロシアの侵略者に死を」といった、ロシア人やロシア兵への暴力を呼び掛けること、あるいはロシアのプーチン大統領や同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領の死を求める投稿を、十カ国超で一時的に容認するよう、規約をこのほど変更していたことが分かりました。
投稿の監視・削除などを行うコンテンツモデレーターへの内部メールから、ロイター通信が確認しました。
この報道に対してメタ社の国際問題担当社長であるニック・クレッグ氏は、「侵攻に対する自己防衛として、人々の言論の自由を守るためだということは明確にしておきたい」「ロシアの一般市民に対する差別やハラスメントなどの投稿は一切認めない」と自身のツイッターに声明を公表しました。
同措置についてロシア政府は11日、ロシア兵への暴力行為の呼びかけが拡散しているとして、国内でのメタ傘下のSNSへのアクセスを制限。同国検察当局は、メタを「過激派組織」と認定しました。
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