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米中の対立が長期化する中、2021年は、台湾をめぐる緊張感が高まりました。自衛隊と米軍が台湾有事を想定した「日米共同作戦計画」の原案を策定したと、ロイター通信がこのほど報じるなど、台湾有事に備える動きが強まっています。そうした中、韓国でも、有事を視野に入れた動きが一部起きているものの、基本的に「我関せず」の路線を突き進んでいます。

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米韓は今月2日、定例安保協議会議を開き、「台湾海峡の平和と安定の重要性を確認する」との文言を明記した共同声明を採択しました。5月に開催された米韓首脳会談の声明でも、「台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する」との表現が初めて盛り込まれるなど、在韓米軍の作戦に台湾有事を想定する動きが起きています。

それらの文言が加わった背景は、中国の脅威に深刻な懸念を持つアメリカからの強い働きかけがあったほか、「台湾有事が起きた際、北朝鮮がそれに呼応する形で韓国を侵攻し、米軍の戦力を分散させて、中国の作戦を支援する可能性」が出ていることにあります。

事実、エイブラムス前在韓米軍司令官はそれを視野に入れた作戦内容に更新すべく、韓国側にアプローチを行っていましたが、25日に放送された米メディアのインタビューで、「韓国国防部があいまいな態度を示した」と批判し、韓国との温度差があったことを匂わせました。

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