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国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が、前半の山場といえる首脳級会合を終えました。
《詳細》
英グラスゴーで開かれている会合には、100カ国以上の首脳らが参加。参加国が温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を相次いで発表したり、途上国への資金支援を表明したりするなどしました。
会合中の合意事項として注目を浴びているものの一つが、温室効果ガスの吸収源とされる森林の減少を、2030年までに食い止めるという共同宣言が発表されたことです。
途上国における森林火災対策や荒れた土地を回復させるために、12カ国が25年までに120億ドルを提供することも表明。官民を合わせれば190億ドルを投資する計画も打ち出されました。
COP26では今後、交渉官や閣僚レベルの協議が12月まで続けられ、温室ガスの削減目標や石炭火力の廃止など、いわゆる「温暖化対策」のためのさまざまな項目について話し合い、成果文書の採択を目指します。
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