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31日に投開票を迎える衆院選で、各党が共通して「教育無償化」政策を訴えています。

《詳細》

現在、国の主な教育無償化や支援策には、幼児教育・保育の無償化(0～2歳は住民税非課税世帯、3～5歳は所得制限なく、幼稚園や保育所の利用料を無償とする)、高等学校等就学支援金(公立は世帯年収約910万円未満など、所得制限以下の世帯に公立授業料に相当する年約12万円を支給)、大学などの高等教育無償化(世帯年収約380万円未満世帯に授業料の減免や給付型奨学金を支給)があります。

公約として、自民党は上記の支援策の推進や充実を、公明党は0～2歳の保育料を全世帯・段階的な無償化など、制度のさらなる拡充を、立憲民主党は就学前教育・保育の無償化推進や授業料無償化の所得制限引き下げ、共産党は認可保育所の増設や私立高校無償化などを訴えています。

さらに、日本維新の会とれいわ新選組は、幼児教育から大学まで、教育の全過程の完全無償化を公約に挙げています。各党が「無償」「減免」「補助」「給付」「拡充」などのキーワードで教育無償化を「家計支援」として訴え、有権者を取り込もうと必死の様相です。

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