《ニュース》
マイナンバーカードの取得者にポイントを還元する「マイナポイント事業」の登録者数が、対象の半分以下にとどまることが分かりました。
《詳細》
マイナポイント事業について、財務省が11日の財政制度等審議会で「ポイント付与政策の効果は限界がある」と指摘しています。4月末までにカードを申請した4931万人が対象となりますが、ポイント還元の申し込みはその半数以下の2259万人。予算として計上した3000億円を大幅に使い残す可能性があるとしています。
マイナポイントは、マイナンバーカードにキャッシュレス決済を紐づけることで、本人の特定と同時に、最大で5000円分のポイントを受け取れるという取り組みで、マイナンバーカードの普及策として始まりました。
政府は2022年度末までに、全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる予定としていますが、カード交付率は今年8月末時点で全国民の4割程度にとどまります。
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