中国、収容ウイグル人の資産をネットで競売ナチスの行為とますます瓜二つ！

中国当局が、投獄したウイグル人の資産を押収して競売にかけていることを、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

記事によると、新疆ウイグル自治区の裁判所が2019年以降、少なくとも21人のウイグル人から、家電製品や企業株式、ビルなど150余りの資産を押収。それらを、アリババ系電子商取引サイトなどで競売にかけているとのことです。

押収・競売のケースは、米政府から一部支援を受けている人権団体「ウイグル人権プロジェクト(UHRP)」が分かる限りで記録したもの。それぞれについてウォール・ストリート・ジャーナルが、裁判所の文書や企業記録と照合し、裏付けを取ったといいます。

そうした事例は氷山の一角でしょうが、ウイグル人の"絶滅"を進めつつ、その過程で搾取した財や労働力を"絶滅"政策の運用資金に充てる、あるいはそれ以上の余剰利益につなげるという、中国のウイグル政策を象徴している例と言えます。

中国当局がウイグル人に強制労働を課し、それによって生産された綿製品やトマト、太陽光発電設備部品などが世界に輸出されていることは、周知の事実になりつつあります。

それ以外にも、ウイグル人収容者などから剃った毛髪をウィッグとして出荷したものが、米国税関・国境警備局に押収されるなど、"お金に換えられるだけ換えながら弾圧する"ケースが散見されています。

中国の少数民族政策が、ナチスのホロコーストとまったく同じ性質を持っていることを、改めて浮かび上がらせる報道内容です。

ナチスのホロコースト政策に基づき、人権が奪われたユダヤ人たちは、銀行口座が凍結され、宝石、絵画、現金、銀製品といったあらゆる資産が没収されました。

またナチスは、収容したユダヤ人からも身ぐるみはがし、剃った毛髪も生地の材料などとして出荷。労働不可能な人々は、すぐさまガス室などで処刑し、労働可能な人については奴隷労働を通じて"処刑"しました。ゲッペルスは「労働を通じての抹殺こそは、最も優れた、最も生産的な方法である」と語っています。さらに処刑後、遺体を焼却した灰を肥料にまでしていたといいます。

ウイグル人政策も、ナチスのユダヤ人政策も、その狙いは「人種・民族とそのアイデンティティの絶滅」にあります。これは異常な思想に基づく最終目的ですが、それに伴うもう一つの特徴があります。それが、ナチスの有力幹部・ゲッペルスの言葉を借りるならば、「生産的な抹殺」とも言うべきものです。

中国のウイグル人政策からも、「抹殺と収益化を両輪で回す」という非人道的極まりない発想が垣間見えます。世界は、「中国共産党の本質がナチスと同じ」であることにいち早く気づき、その勢力の拡大阻止と崩壊を目指すべきです。

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