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今月30日が期限となっている、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は全面解除を視野に入れています。菅義偉首相が28日に最終決定する見通しです。
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新型コロナウィルスの新規感染者が全国的に減少傾向にあることから、政府は19の都道府県に出している宣言を多くの地域で30日に解除することを視野に、検討に入っています。
人出が増加している影響を注視しながら、「宣言を完全に解除するケース」と、「宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行するケース」がありうるとしています。
緊急事態宣言については、疑問視する声も上がっています。麻生太郎財務相は21日の記者会見で、「外で飯を食うな、人に会うな、等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と指摘しています。
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