《ニュース》
さまざまな形で「言論封鎖」を講じてきたツイッター社が、新たに"相互検閲"の枠を広げようとしています。
ツイッター社の公式アカウントは17日、一般のユーザーが"誤解を招く(misleading)"と判断したツイートを直接通報できる機能の試験運用を開始したと告知。同日から、アメリカ、韓国、オーストラリアの一部ユーザーが、ツイートを不適切だとして「報告」する際に、「誤解を招く」という理由を選べるようになったと公表しました。
ツイッター社の告知によると、今回の試験運用は機能の効果を測るためのものであり、個別の報告にすべて対応するわけではないが、ユーザーの意見を反映して「広範囲における誤情報対策の規模とスピードを改良」したいとのことです。
《詳細》
ユーザー同士が検閲し合うシステムの検討は、今回が初めてではありません。
例えば今年の始め、同社は、ユーザー同士が投稿に注釈をつけられる「バードウォッチ」というプログラムの試験運用を開始しました。
これは、一定の条件を満たすユーザーが「バードウォッチャー」となって、誤解を招く恐れがあると判断したツイートに注釈を加えるというもの。試験運用がなされたものの、今のところ、全面的な運用には至っていません。
前回のバードウォッチに引き続き、この度、新たな「相互検閲システム」の試験運用が始まったということです。
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