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香港で最大規模の教職員組合にあたる「香港教育事業人員協会」は10日、組織の解散を発表しました。

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「香港教育事業人員協会」は、民主派系の香港の教員らで組織されており、反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)のもとで「巨大な圧力を受けた」として、解散を決めました。

同協会は1973年に設立され、約9万5000人の教員が加入しています。民主派のスタンスをとっており、香港の民主化運動でも主要な役割を果たしてきました。

香港の教育界はこれまで、民主派が圧倒的な優位を持っていましたが、香港政府の教育局は協会との関係を断絶。さらに、民主化を求める運動を扇動したなどとして、親中派メディアが協会を「反中で香港を乱す組織」であるとして、大々的な批判を連日続けていました。

同協会の馮偉華会長は記者会見で「社会や政治の状況が大きく変わった。大きな圧力を受けて、さまざまな選択肢を検討したが、解決する手立てが見つからなかった」と、解散に至った経緯を語りました。

中国当局は、香港で2019年に起きた大規模デモに多くの学生が参加して以来、香港の教育制度に問題があるとして、愛国教育の推進を打ち出していました。

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