《ニュース》
アメリカとヨーロッパ、日本の各政府は19日、中国の世界的なサイバー攻撃を一斉に批判しました。米ホワイトハウスは、3月に発覚した米マイクロソフトの企業向け電子ソフトへの攻撃は、中国国家安全省が支援するハッカー集団が実行したと認定し、司法省は同日、国家安全省の関係者ら4人を起訴したことを明らかにしました。
《詳細》
アメリカ政府によると、中国国家安全省はハッカーを支援し、「ランサムウェア(身代金要求型ウィルス)」と呼ばれるサイバー攻撃を世界各地で行い、技術を盗んでいるといいます。米司法省は、潜水艇や自動走行車の技術、商用航空機サービス、エボラ出血熱やMERS(中東呼吸器症候群)、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)の研究などの機密情報を盗んだとして、中国人4人を起訴しました。
リサ・モナコ米司法副長官は、「中国が二国間、多国間のコミットメントを破って他国の技術革新を盗むためにサイバー攻撃を使い続けていることが浮き彫りになった。ヘルスケアや生物医学研究から航空や防衛に至るまで継続的かつ広範囲に及ぶ中国のハッキングは、安全な国や業界など世界中のどこにも存在しないことを白日の下にさらした」と批判しました。
今回、アメリカ、イギリス、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、日本などが足並みを揃えて、中国を批判する声明を発表しました。
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