2020年3月、コロナパンデミックとロックダウンへの恐れで、スペインの首都マドリードのスーパーの棚は空になった。画像：Javier Badosa / Shutterstock.com
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スペインの憲法裁判所はこのほど、昨年3月～6月に実施された厳格なロックダウンについて、「違憲である」という判決を下しました。
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スペイン政府は昨年3月中旬、議会での議論を経ることなく、緊急事態宣言を発令。ほぼ全ての国民が自宅待機となり、必要不可欠な事業以外は営業停止となるなど、厳格なロックダウンが敷かれました。
今回、スペイン政府のコロナ対策に異議を唱える右派政党「ボックス」が提訴し、違憲判決が下されましたが、違憲判決に賛成の裁判官は6人、反対は5人と拮抗したといいます。
判決では、ロックダウンは「国民の基本的人権の侵害に相当する」とし、憲法上支持するには、緊急事態という理由だけでは不十分だと指摘。ロックダウンの一部は、議会の承認を得ていないために「無効」であり、違憲であるとし、国民の自由を合法的に制限するには、議会承認が必要な「例外事態宣言」を発令すべきだったとされました。
この判決によって、指示に従わずに罰金を払った人も、返金してもらえる可能性があります。しかし裁判所は、ロックダウンによって損害を被ったとして政府を訴えようとする個人や企業からの提訴は、受け付けないとしています。
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