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政府の「エネルギー基本計画」に、原発の新増設・建て替えについて盛り込まれない見通しであることを、各メディアが報じています。

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「エネルギー基本計画」とは、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すもの。3年に1度の改定が行われます。

特に今回の改訂は、菅政権が脱炭素の方針を打ち出した後のものであるため、政府としてどのようにそれを具体化するかを示すとして、注目を集めています。なかでも、「火力発電を減らすなら、原発をどうするのか」が大きな問題となっており、政府内でも意見が割れています。

短期的には、「(原発は)必要な規模を持続的に活用する」という内容になるとされ、「なるべく再稼働していく」という現状の方針が維持されることになりそうです。

また長期的なエネルギー政策を左右する原発の新増設・建て替えについても大きな論点となっており、自民党内でもこれを求める声が上がっていました。ただ最近、東京電力・柏崎刈羽原発での「不祥事」問題があったこともあり、選挙前に世論の反発を避けたいとして、明記は見送られる見通しとのことです。

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