「放射能漏れ」の中国の原発運営会社にハンター・バイデン氏の会社が多額投資バイデン政権は意図的に「危機的な状況ではない」と判断しているのか？

《本記事のポイント》

中国の原発で「放射性物質」が漏れ、中国当局が安全基準を勝手に変更して隠蔽
原発の運営会社にバイデン米大統領の息子ハンター氏の会社が多額の投資
バイデン家の疑惑が日本とアジアの安全を危機にさらす

中国広東省にある台山原子力発電所の1基から「放射性物質」が漏れ、周辺地域の放射線量が高まっていることを6月15日付本欄「CNNが中国の原発で『放射能漏れ』と報道中国は安全基準を勝手に変更して問題を隠蔽したと指摘」と報じた。

その原発を運営する「中国広核集団」に、バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏の未公開株式投資会社が数百万ドル規模の投資をしていることが明らかになった。米ニュースメディアのナショナル・パルス(14日付)が報じている。

バイデン米政権の危機感のなさは息子への忖度?

「放射性物質」漏れに際して中国当局は、原発の運転停止を避けるために、周辺地域の放射線量に関する安全基準の許容値を無断で引き上げた。結果、フランスの安全基準を超えてしまい、同原発の運転に関わるフランス企業が「原発と周辺住民にとって切迫した脅威がある」と、米政府に指摘・警告した。14日の米CNNが報道した。

中国当局が意図的に安全基準をいじり、問題発生を隠蔽したことになる。中国広核集団は、発電所の運転状況は安全規則を「満たして」おり、周辺環境も「正常の範囲内だ」との声明を発表したが、放射能漏れの有無については言及していない。

ナショナル・パルスによれば、ハンター氏が2013年から取締役を務めている未公開株式投資会社「BHRパートナーズ」は、中国広核集団が2014年に新規株式公開を行った際、1000万ドルの投資を行った。BHRパートナーズ社のウェブサイトでは、現在も投資先ポートフォリオの一社として中国広核集団の名が確認できるという。

放射能漏れの報告に対し、バイデン米政権は、まだ危機的な状況には発展していないと判断している。この米政権の危機感のなさには、バイデン大統領の息子であるハンター氏の存在が影響しているのではという指摘もある。

バイデン家の疑惑が日本とアジアの安全を危機にさらす

2020年9月には、バイデン一家と中国の蜜月を伝えるドキュメンタリー映画「龍に乗る:バイデン一家と中国の秘密 (原題: RIDING THE DRAGON: The Bidens' Chinese Secrets)」が公開されるなど、ハンター氏のみならず、父であるバイデン大統領もその"腐敗"が幾度となく指摘されており、バイデン一家の疑惑について報じられてきた。

さらに、本誌2021年7月号特集「バイデンで果たして大丈夫か?」で指摘した通り、バイデン氏の対中政策は見せかけだけの強硬姿勢である可能性も強く問題が多い。

中国の原発で重大な事故が発生すれば、日本を含め周辺諸国にまで広く影響を与える。在日・在韓米軍など、アジアに駐留する米軍の存在などを考えても、バイデン政権は早急に、中国が安全基準を操作した真意をただし、責任ある対応を求めるべきだろう。

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