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ロシアのプーチン大統領は4日に行われた世界の主要通信社のオンライン会見で、「(日露平和条約の締結への)交渉を継続する用意がある」と言明しました。

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昨年7月に行われた憲法改正で、領土の割譲を禁止する条項が盛り込まれて以来、プーチン氏が日本との平和条約の交渉に言及したのは初めてです。

同氏は、条約締結のネックとされている北方領土に関して、日本の主張が2島返還、4島返還と二転三転したことを批判。その上で、4島の引き渡しに関して「ロシアもソ連も一度も同意したことはない」と発言しました。

一方で、「憲法改正は考慮する必要はあるが、日本との平和条約交渉を停止しなければならないとは思わない」との見解も示しました。さらに「日露は戦略的に平和条約締結で利害が一致している」と強調し、「両国民の利益に合致する善隣関係を築かなければならない」と述べています。

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