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マグロなどを漁獲する中国水産大手「大連遠洋漁業金槍魚釣」が、国際労働機関(ILO)の規定に反して、従業員として働かせているインドネシア人に強制労働をさせていると特定されたことを受け、マヨルカス米国土安全保障長官はこのほど、同社海産物のアメリカへの輸入を差し止める命令を発したと発表しました。

《詳細》

中国に対する命令は、新疆ウイグル自治区で生産された綿やトマトなどを差し止めた2021年1月以来となり、バイデン政権下では初めてです。1月に発された命令では、衣料品店「ユニクロ」の男性用シャツの輸入が差し止められました。

マヨルカス長官は声明で、「労働者を搾取する企業に、アメリカでビジネスを行う場所はない」「強制労働によって生産された製品は労働者を搾取するだけでなく、アメリカの企業に損害を与え、消費者に非倫理的な購入をさせることになる」などと説明しています。

大連の水産会社のHPによると、同社は高級マグロの漁獲・販売を専門とし、日本にも輸出しているといいます。

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