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自民党の総合エネルギー戦略調査会は25日、原子力発電の建て替えや新増設を求める提言案をまとめました。26日付読売新聞などが報じています。
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今夏に改定が予定されているエネルギー基本計画に関して、自民党の総合エネルギー戦略調査会は原発の「リプレース(建て替え)・新増設を可能とするために必要な対策を講じる」などと明記した提言案をまとめました。
同提言案では、2030年度に温室効果ガスを13年度比46%削減するという政府の目標を受けて、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーや原発を最大限活用すべきだとしています。
一方同日、経済産業省は今夏・今冬の電力需給見通しを発表し、「ここ数年で最も厳しい」との見方を示しました。それによると、最低3%は必要とされる供給予備率は、今夏で全国的に3.8%になると予想され、さらに今冬には、東京電力管内でマイナス0.3%になる見込みです。
老朽化した火力発電所の休廃止が主な要因で、現状では節電要請や大規模停電が危惧されています。
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