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「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念に明記した地球温暖化対策推進改正案が15日、衆院本会議で審議入りしました。

《詳細》

改正案では、温暖化対策を「国民や国、地方自治体、事業者、民間団体などの密接な連携の下に」推進すると定めています。

具体的には、都道府県や政令指定都市、中核市がつくる温暖化対策の実行計画に、再生可能エネルギーの利用促進策を実施するための「目標」を加えるよう義務付け、市町村にも対応を求めるとしています。

加えて、脱炭素に関する取り組みを可視化することで、企業にも対応強化を促そうとしています。二酸化炭素の排出量が多い事業者の排出量の算定を閲覧するためには、これまで公表まで2年以上かかり、開示請求が必要でした。しかし、今回の改正案では、できるだけ遅滞なく公表され、開示請求なしで閲覧できる形になる見込みです。

政府は、改正案を今国会で成立させることを目指します。

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