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ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟(NLD)の議員らが設立した「連邦議会代表委員会(CRPH)」は7日、国軍が行った人権侵害行為18万件分の証拠を入手したと発表しました。
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クーデター後、CPRHは「閣僚代行」を任命するなど臨時政府のような活動を続け、市民の支持を集めています。
CPRHで国連特使を務める医師のササ氏は、声明で「CPRHが得た18万件の証拠は、国軍による広範囲な人権侵害を示している」と訴えました。
この声明によれば、違法な処刑で殺害された市民は540人以上に上り、10人以上を政治犯として拘束。平和的なデモ活動に対しての武器の使用や、メディアと記者への弾圧などの大規模な人権弾圧の証拠も集まっており、今後、国連が設置した調査機関と対応を話し合うとしています。
一方、国軍側はCPRHを違法な組織だと主張し、抗議デモへの弾圧も暴徒に対する適切な対応だとして、クーデターを正当化しています。
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