ウイグルの活動家が今年3月、米ホワイトハウス前で、北京冬季五輪のボイコットを求める運動をする様子。画像：Phil Pasquini / Shutterstock.com。
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アメリカと欧州連合(EU)、イギリス、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人への弾圧をめぐり、中国政府の高官を対象にした制裁を発表しました。
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米財務省は、人権侵害に関わったとして、ウイグル自治区公安局幹部ら2人を制裁対象に指定しました。同時に、EUやイギリス、カナダも制裁を実施。特にEUの対中制裁は、1989年の天安門事件以来、欧州共同体(EC)の時代を含めて約30年ぶりとなります。
また、米英加外相は共同声明を発表し、人権侵害について「深い懸念」を表明。中国に対して、恣意的に拘束した人々の解放などを求めました。
一方の日本は、制裁に同調しませんでした。24日付読売新聞によれば、外務省は「人権弾圧の事実を確認できていない」と説明。政府も、人権問題を理由とした制裁を可能にする法整備を行い、それを実施することは「内政干渉になりかねない」と及び腰であるといいます。
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