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菅義偉首相は3日、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県に発令中の新型コロナウィルスの緊急事態宣言の解除に関して、7日の期限を2週間程度延長する方針を表明しました。

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解除をめぐっては、一都三県の知事が、宣言を延長するよう政府に求める調整に入ったと報じられていました。

新規感染者の減少ペースが鈍化し、感染力が強い変異株の広がりも懸念されていることから、関係者の間では「7日の解除は早い」という見方が強まっていたと報道されています。

東京都の小池百合子知事は2日、都庁で記者団に対して、都は1週間平均の新規感染者数を前週比7割に抑える目標を掲げているが、最近は「8割、9割に近い」と指摘。「その分、スケジュールが間に合っていない。医療や検査の体制を整えつつ、食事の時に飛沫が飛ばないような工夫をしていただくなど、もう一段ギアを上げないと、間に合わないという事態が生じているのではないか」などと話していました。

菅首相は、緊急事態宣言の延長に関して、病床が逼迫していることを挙げ「国民の命と暮らしを守るためだ」と述べました。また「専門家、関係者の意見をうかがった上で最終的に私自身が判断する」と話しています。

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