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フランスの原子力規制機関が、原発32基の耐用年数を40年から50年に引き上げることを発表しました。
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フランスでは、総発電量の約70%を原発が占めています。全原発56基のうち32基が1980年代に稼働を始めており、数年中に相次いで耐用年数を迎える予定となっていました。
原子力規制機関の原子力安全局は25日、運営するフランス電力公社(EDF)が放射性物質の漏洩防止策や地震対策の強化などを条件に、耐用年数を50年に延長することを認めるとしています。
フランスは「原発依存度を5割に下げる」という目標を掲げてきましたが、「二酸化炭素排出を防ぐ「脱炭素」を進める中で、安定的に安価な電力供給が可能な原発の必要性も見直されています。
マクロン大統領は2018年、「脱原発を意味するのではなく、今後も原発稼働を継続する」意向であるとし、EDFに対し低廉な電気料金を提供するため原発事業を継続するよう求めていました。
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