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日英両政府は3日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議形式で行い、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力をさらに強化することで一致しました。

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茂木敏充外相は会談で、「日英安保防衛協力を一段と高いレベルに高めることを目的に議論したい」と述べ、イギリスのドミニク・ラーブ外相は「国際法に基づく秩序や海洋の安全保障、航行の自由を守るために、両国関係は極めて重要になっている」と応じました。

日本側は、2月1日に施行された、中国の海上保安機関・海警局の武器使用条件を定めた「海警法」に対する懸念を伝えました。さらに、香港や新疆ウイグル自治区での中国政府による人権弾圧について、重要な懸念を共有しました。

イギリス政府は今年、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を東アジアに展開する予定です。日本側は、イギリスがインド太平洋地域への関与を強化することを歓迎し、共同訓練の実施に向けて調整していくことで一致しました。

会談後、両政府は共同声明で、東・南シナ海の現状に対して「深刻な懸念」を表明。「経済的手段によるものも含む、地域の他者に対する威圧の試みへの反対を確認した」などと発表しています。

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