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ポンペオ米国務長官は19日、中国政府がウイグル族などに対する政策について、ジェノサイド(集団虐殺)を犯したと認定する声明を発表しました。

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ポンペオ氏は声明で、中国政府はウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して、強制収容などで100万人以上の自由を奪い、強制労働を科したり、信教の自由を制限したりしたと指摘。「ジェノサイド」という表現を使った理由として、「民族的、宗教的マイノリティーを強制的に同化させ、消滅させようとしている」と説明しました。

そして、「このジェノサイドは続いており、中国の一党制がウイグル族を組織的に絶滅させようとしているのを、私たちは目の当たりにしていると信じている」とも述べています。

これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は、「ポンペオ氏の馬鹿げた大嘘にすぎない」と反論。在米中国大使館も「全くのでたらめで、中国を中傷するための茶番劇だ」と声明を出して批判しました。

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