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年末から年始にかけ、寒波などの影響で電力の需給がひっ迫したことを受けて、経済産業省が原因や今後の対応について検証を始めています。

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有識者会議である「電気・ガス基本政策小委員会」が、19日に会合を開催。他の地域からの電力融通が相次いだこと、火力発電所などを最大出力で運転するよう要請する事態になったことなどを受け、原因や今後の対応を検討しました。

電力ひっ迫の理由としては、「太陽光発電の発電量が大幅に減少したこと」「10年に一度の寒さを想定して設定している電力需要を上回る事態が各地で起きたこと」「火力発電の燃料の液化天然ガスの在庫が減少したこと」などが挙げられています。

委員会は、再生エネルギーが拡大すれば、電力不足の恐れがますますひどくなるとして、原子力の活用を含めた、電源の多様化が必要であると指摘。20日付日経新聞は、政府は、原発や火力発電を将来的に維持・活用できる環境整備を検討する、と伝えています。

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