《ニュース》
緊急事態宣言に伴い、営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するための給付金の支給が検討されていると、9日付読売新聞電子版が報じました。
《詳細》
緊急事態宣言が発令されている首都圏の1都3県では、対象地域の自治体が飲食店に営業時間の短縮を要請しています。これまで、要請に応じた飲食店には給付金が支給されるものの、取引先となる食材業者などは補償がないことが問題視されていました。
各紙の報道によれば、2020年度予算の予備費をあて、売上高の減少が一定の水準を超えた納入業者や生産者に給付基金を支給するといいます。9日付共同通信によれば、農家や漁業者など間接的な取引先も想定。支給は3月以降の見込みですが、不正受給を防ぐため、申請段階で税理士や公認会計士の確認を求めることが検討されているといいます。
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