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日本政府は、外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」の年内改定を見送りました。朝日新聞が23日に報じました。
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同紙によれば、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、政府内では国家安保戦略を見直す声が高まったものの、菅政権が「対中政策」の軸足を定められていないために、新しい戦略を打ち出すことができませんでした。
対中政策をめぐっては、自民党の二階俊博幹事長や福田康夫元首相をはじめ、公明党も、中国寄りの姿勢を見せており、政府と自民・公明との間でも、中国にどう対応するかが決まっていないといいます。
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