YouTube、米大統領選の不正を訴える動画を削除恣意的な言論弾圧が加速

《本記事のポイント》

ユーチューブは9日より、米大統領選の選挙結果がねじ曲げられたと訴える動画を削除
ユーチューブは「左翼メディア」に70%以上の人々を誘導
検閲はアメリカだけでなく、日本でも実施されている

米グーグルの傘下である動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」は9日(現地時間)、米大統領選の不正問題をめぐり、選挙結果がねじ曲げられたと訴える動画を削除する方針を発表した。

この措置は、各州が大統領選の結果を承認するセーフハーバー期限の翌日となる9日よりアップされた、選挙の不正を訴える関連動画を削除するというもの。対象には、投票集計機「ドミニオン」の問題を念頭に、ソフトウエアの不具合や集計の誤りなどが例として挙げられている。

ユーチューブは「左翼メディア」に70%以上の人々を誘導

ユーチューブの月間ユーザー数は20億人に上り、世界最大の規模を誇る。大きな影響を与えるだけに、このニュースが伝えられると、日本のネットユーザーの間では、「誤情報を決めるのは誰であり、どのような基準でされるのか」「どこの国の話? 中国か?」「アメリカは中国共産党に成り下がった」「トランプ大統領のロシア疑惑はデマだったのに、なぜ検閲しなかったのか」などといった批判や皮肉の声が巻き起こっている。

すでにユーチューブは9月以降、8000を超えるチャンネルなどを削除したことを明らかにした。同サイトによれば、再生回数が100回に達する前に選挙関連動画の77%を削除したとともに、ユーチューブが"信頼できる"と判断したチャンネルに、70%以上のユーザーを誘導したという。

信頼できると判断したものは、CBS、ABC、NBC、CNNなどと明記され、左翼的なメディアが大半を占めている。人々は無意識のうちに、左翼的な言論に染め上げられてしまうわけだ。

この事態を受け、アメリカでは、「ツイッターからパーラー」「ユーチューブからランブル」など代替サービスに移る動きが加速している。

恣意的な検閲の原因は通信品位法第230条

多くの人々が気づいているように、グーグルの検閲が野放しになっている背景には、1996年に制定された「通信品位法第230条」がある。米IT企業やソーシャルメディア企業に対し、ユーザーの投稿内容については、法的責任を問わないことを定めたものだ。しかしこれによって、IT企業などがユーザーの投稿を制限する余地が生まれてしまい、現在、検閲問題に発展している。

恣意的な検閲問題をめぐっては、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が12月1日、グーグルとフェイスブックが、ベトナム政府の要請に従い、社会運動家の投稿や動画を削除していることを非難し、両社のプラットフォームが「人権禁止区域」になっているという報告書を発表。共産党による一党独裁国家の圧力を前に、米IT企業が屈している現状が、改めて浮き彫りになっている。

本誌2021年1月号では、そうした疑惑の渦中にいるグーグル(ユーチューブも含む)が、日本の保守言論を弾圧していることを詳述し、検閲問題が日本にも及んでいることに警鐘を鳴らしている。日本にとってもこの問題は対岸の火事ではなく、関係する政府機関は調査に動くべきだ。

(山本慧)

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