トランプのスーパー・リカバリーがやってきたエネルギー政策での失言でバイデンは激戦州を失う可能性も

《本記事のポイント》

実体経済の強さが後押しした結果、米GDPは第3四半期に年率33.1%増
トランプ氏は「コロナと共存」、バイデン氏は「コロナで死につつある」と発言
墓穴を掘ったバイデンのエネルギー政策:激戦州ペンシルバニアはトランプ氏に投票へ

「トランプのスーパー・リカバリーかバイデンの大恐慌かの選択だ」

米大統領選の終盤ミシガン州のランシングを訪れたトランプ氏は27日、選挙集会でこう訴えた。

その予言は早くも当たりつつある。29日夜に発表されたアメリカの7～9月期の実質国内総生産は、年率換算で前期比33.1%となり、上昇幅は比較可能な1947年以降で最大の上げ幅となった。

とくにGDPの約7割を占める個人消費は40.7%増となり、サービス産業における消費がGDPの伸び率の半分を支えた。

オバマ政権は、2008年から2009年のリーマンショックからの回復に、この4倍の時間を要したことを考えると、この伸び率はトランプ政権の成果であり、「スーパー・リカバリー」になったと言える。

このような極端な回復は歴史に類例を見ない。

回復の理由としてホワイトハウスは2つの理由を挙げた。コロナに襲われる前のアメリカは、2017年末の大型減税を受けて2019年の個人所得は増え、標準世帯の収入は6万8700ドル(約714万5736円)になったという。この所得の伸び率は1967年以来最大の6.8%である。

また貧困率は1.3ポイント減り、10.5%と歴史的な低さとなっていた。オバマ政権の8年間で貧困に陥った人々が78万7000人も増えたのに比べ、410万人が貧困から救われている。

ラリー・クドロー国家経済会議委員長は29日、米FOXニュースのインタビューに答え、「減税、規制緩和、エネルギー産業の独立、そしてよい貿易政策が回復基調に貢献したのです」と述べている。

要するに、実体経済の強さが回復力となったのだ。

さらにCARES ACT(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)による大規模な財政出動も回復を支えたと発表した。

アメリカではコロナで約2500万人が雇用を失ったが、毎月雇用は増え続け、これまでに生まれた雇用を合算すると9月までの段階で1400万人の雇用が創出され、約56%の人々が仕事を取り戻している。

この結果、9月の失業率は7.9%となり、4月の14.7%から急速に下がった。連邦議会予算事務局は、第3四半期の失業率を4月の時点で16%になると予測していたが、それを裏切った形となった。

また第三次産業のサービス産業だけでなく、第二次産業の製造業も、5カ月連続で成長を続けている。

トランプ氏は「コロナと共存」、バイデン氏は「コロナで死につつある」と発言

この景気回復は、トランプ氏がコロナ禍でも、経済再開を推し進めた政策に負うところが大きいだろう。

トランプ氏はバイデン氏との2回目のディベートで、「私たちはコロナとの共存を学びつつある」と述べた。かたやバイデン氏は「共存するのを学びつつあるだって? ちょっと待ってくれよ。我々は、コロナで死につつあるのだ!」と反論。

だが若者の致死率はほぼ0%、致死率が高いのは70代以上の持病がある人々だという調査結果が出ているのにもかかわらず「死につつあるんだ!」というバイデン氏は、正確さを欠いている。今バイデン氏は、「バイデンなら経済をシャットダウンする、そして大恐慌になる!」というトランプ氏の猛攻をかわすのに必死な状況に追い込まれてしまっている。