「停滞している日本経済の再始動を図る」

その号令の下、7月下旬から始まった「Go To トラベル」キャンペーン。国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が"給付"することで、「旅で日本を元気に」することが狙いだという。10月からは、これまで除外されていた東京都も、キャンペーンの対象になる。さらに10月中旬以降には、「Go To イベント」「Go To 商店街」が始まるという。

しかし元はと言えば、日本経済が停滞した最大の原因は、行政の「自粛要請」にあった。行政は、その判断ミスをバラマキで"穴埋め"しようとしているのだ。

【特集】自粛要請には"抵抗"する権利がある!

5月に緊急事態宣言が全面解除されてから、4カ月が経った。しかし日本では、変わらぬ自粛モードが続いている。売り上げが戻らず、事業を畳まざるをえない企業が後を絶たない。

そこに第二波、第三波が襲来し、感染者が増え、政府・自治体が再び「自粛要請」を呼びかけたら──。「もたない」というのが実情だろう。

しかし、政府の補償は期待すべきではないだろう。GDP(国内総生産)の2倍を超える借金が、政府にはあるからだ。これ以上、補償金をばら撒く体力は、ない。

では、国民はどう"自衛"すべきか──。その答えが、「抵抗権」である。

編集部では独自に、政府の「客を減らそう運動」に抵抗している国内外の"生の声"を取材。アメリカでは、業停止命令に従わず投獄されたものの、世論の後押しで釈放され、州の上院選に出馬することとなった美容員店主がいた。

知恵と勇気で営業を続ける人へ、エールを送る。

【特集】激震のインタビュー集 中華帝国の崩壊と日本の覚悟

米中による天下分け目の戦いが繰り広げられる中発足した、菅政権。ただでさえ親中派の政治家が多い中で、新政権は旗幟を鮮明にできるのか──。

10月号の「怒涛のインタビュー集 中国を弾劾し、日本を糺す」に続き、11月号でお届けする本特集では、中国からの亡命者や海外エキスパートなど合計4人を編集部が独自に取材。その結果、崩壊に瀕する中華帝国の実態と日本に求められる覚悟が浮き彫りになった。

まずは、イギリスへ亡命して「影の議会」を創設し、中国に指名手配されている男性。なんと昨年、中国本土で拷問を受けた際に、「香港デモの参加者が秘密裏に大量に移送され、拘束・尋問を受けていたのを見た」という。世界初の証言である。

中国の民主化を進める世界的な組織のトップは、「習近平の部下は誰も彼に心服していない」と、内部崩壊の序曲が始まっている様子を語った。

さらに、2名の元米軍大佐のインタビューでは、「尖閣では自衛隊が戦う前に政治家が降参してしまう」「ファーウェイ排除は中国との戦争準備」など、軍事的な知見から詳細に語られた。

その時、日本はどうするのか──。いずれも、仰天の新情報ばかりである。

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