アフターコロナを見据えた時、日本人が最大限に警戒しなければならないことがある。それは、政府や地方自治体が「コロナ対策」と称し、タガが外れたように行った"ばら撒きの回収"。すなわち、「増税」である。

政府には前科がある。東日本大震災の後、ずたずたになった日本経済に「復興税」をかけた。コロナ禍の大盤振る舞いも、その後の増税と抱き合わせの"設計"だ。

では、増税はどのような形で行われるのか。消費税率のさらなる引き上げか。もちろん検討されているだろう。しかしそれでは、到底足りない。

【特集】あなたの貯金が狙われている! 貯金税という悪夢

8月28日発刊の「ザ・リバティ」10月号で警鐘を鳴らしているのは、増税の本丸──「貯金税」の脅威である。

本格的な資産課税は、今までも一部識者から提唱されてきた。それが、「アフターコロナの財政危機」をきっかけに、表に出てくる可能性が高まっているのだ。

現在政府は、「マイナンバー」「キャッシュレス決済」の推進に躍起になっている。これも実は、「貯金税」への布石と見られる。

気になるのは、「自分はどれくらい徴税されるのか」だろう。「自分は富裕層でないから、貯金税が導入されてもあまり関係がない」と考える読者もいるかもしれない。

そこで編集部は、「どの所得層が、どれだけ徴税されるのか」をシミュレーション。その結果、「貯金300万円以上から●%課税され、高額の貯金に対してはとんでもない税率が課税される」という恐ろしい結果が弾き出された!

もちろんこの構想は、世論を上手く操りながら、時間をかけて巧妙に仕掛けられてくるだろう。その時、政府の狙いに気づけるよう、ご一読いただきたい。

【特集】怒涛のインタビュー集 中国を弾劾し、日本を糺す

アメリカやイギリスなどは対中強硬姿勢を強めている。しかし、日本の政治家は親中派が多くを占め、政府はこの対中包囲網に、十分に参加できていないのが実情だ。

そこで編集部は、中国の本当の姿を改めて知るべく、世界の識者や民主活動家4人に取材。世界のメディアがまだ報道していないスクープを得ることができた。

まずは、アメリカに亡命し、同国政府とも関係の深い中国の実業家へのインタビュー。そこで語られたのは、「アメリカ政府は、コロナが中国のウィルス兵器である決定的証拠を既に把握している」という驚くべき事実だった。

さらに注目すべきは、某有名アジア問題専門家へのインタビュー。アメリカでの黒人暴動に、中国が武器や資金を提供していた証拠について、詳細に語られた。

中国の罪を、アメリカは完全に把握している。すなわち、中国への圧力は弱まらない。そして、世界の様相をガラッと変えるようなカード(情報)を、アメリカ政府はいつでも切れる状態にある。未来を見通す、必読の記事だ。

【特集】断末魔の中国経済 必殺の金融制裁と「デジタル人民元」の嘘

アメリカやイギリスなどが対中圧力を強める一方で、中国は限界が近づいている。

中国が「香港版国家維持法」を施行したことを受け、アメリカは「香港自治法」を制定して対抗。中国の主要銀行に制裁を行うことが可能になった。

本記事では、この制裁が、実は核兵器並みの威力を持っていることを解説。その制裁の"投下"が、具体的にいつ行われるかという、専門家の予測も紹介している。

さらに記事では、経済的に追い詰められ、「金欠」に陥っている中国が狙う"打開策"を予想。それが、「デジタル人民元」発行による資金不足の穴埋めだ。しかしそれは、事実上の「ニセ通貨」になる可能性がある……。

断末魔の叫びを上げる中国経済の実態に迫った。

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