2020年9月号記事

コロナですべてを失っても

ゼロから立ち上がる力

コロナ禍でお店や会社の経営が苦しくなり、
「国に保護してもらおう」と考える人が増えている。
しかしこうした時こそ、「自助論」の考え方が必要だ。

(編集部 駒井春香、山本泉)

コロナ禍の緊急事態宣言や自粛要請により、飲食業やサービス業を中心に壊滅的な打撃を受けている。

6月の倒産件数は今年最多の780件となった。第二波に端を発した大不況が訪れれば、経営はさらに悪化し、大倒産時代が到来する可能性が高い。

政府は特例として雇用調整助成金などを給付。東京都は休業要請に応じた事業者への協力金に都の貯金をほぼ使い切るなど、各地方自治体も独自の給付を行っている。だが、こうしたバラマキが続かないことは目に見えている。給付分を回収するために、今後さらなる増税が進められることは想像に難くない。

まさに弱り目に祟り目で、7月に入って熊本を中心に豪雨が発生し、甚大な被害も出た。多くの人々が救援物資や復興資金を必要としている。

一方、新たな働き方として、テレワークを導入する企業が増えている。「満員電車で出社する必要がなくなった」と喜ぶ人々の声がある一方、オン・オフの切り替えができず、仕事に身が入らない人も多いという。

「コロナ火災」からの脱却

経営者やビジネスパーソンにとって、まるで「一面焼け野原」のような厳しい時代が来ようとしている。しかし、これまでも多くの企業や人々がバブル崩壊や経営危機などに打ち克ち、発展を遂げてきた。

次のページ以降には、多額の債務などを抱える中、あきらめずに知恵を絞り、会社の立て直しに成功した経営者たちが登場する。彼らに共通しているのは、「人や環境のせいにするのでなく、自らの力で道を切り開く」という気概だ。コロナ危機の中をサバイバルする上で、その軌跡から学べることはたくさんある。