コロナ不況対策を誤れば没落か: MMTになびく日本は瀬戸際に立つ

写真:oasis2me / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

パンデミック後の増税は不可避なのか
MMTで高インフレ、財政破綻も起きうる
日本人の貯金が財政出動の担保にされている

アメリカではコロナ不況に乗じて、「新自由主義の誤りを正す」という錦の御旗のもと、ケインズ主義的政策を復活させるための世論形成が行われつつある。

象徴的なのは、ジョー・バイデン元副大統領の経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏が、6月23日付ワシントンポスト紙に寄稿し、ケインズを頼りにすべきだと主張したことだ。ケインズ経済では、「失業者が街にあふれてきたら大型の財政出動が有効」だと考える。

しかしこれは、あくまでも一時的な不況における緊急避難的な経済学だ。

問題は、コロナはスペイン風邪と同様、第二波、第三波の襲来が予測されていること。"緊急避難"的な財政出動が"恒常化"すれば、財政破綻が懸念される。その意味で、日本が第一波のコロナ対策のため90兆円の新規国債発行をするというのは危険な兆候だ。

財政出動後は「増税」がお決まりのパターン

財政破綻を、財務省をはじめとする当局が座して待つはずがない。増税による支出の埋め合わせが、織り込まれているはずだ。

日本国民は政府による「救済」に幻惑され、「財政出動は増税とセットだ」という認識が抜け落ちているのが恐ろしい。

日本政府にもアドバイスしてきたフィナンシャル・タイムズ紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏は3月の段階で「パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は増税により支出を埋め合わせすればよい」と提言している。

MMTは高インフレを招くと識者らが批判

そんな中、「ケインズ政策を続けてバラまき続けるのは危険だ」として、著名人が次々と警鐘を鳴らし始めた。

元デンマーク首相で民主主義同盟基金(The Alliance of Democracies Foundation)を立ち上げたアンダース・ラスムセン氏はウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、今ほどハイエクが熟読されるべき時はないとして、戦時体制にも似た経済体制を築こうとする政府を批判している。規制緩和や給与税の減免等で対策を講じるべきだと主張した(Reopen the Economy, More Open Than Ever)。

また2006年から2015年にカナダの首相の務めたステファン・ハーパー氏は、「コロナ後、政府は縮小すべき(After Coronavirus, Government Will Have to Shrink)」と題するウォールストリート・ジャーナル紙の記事で、「政府の財政出動で補える保障は一部でしかない。コロナ以前の世界の政府債務は、83%にも達している」とした上で、インフレにならない限り政府はお金を刷れるとする「現代貨幣理論(MMT)」を批判。政府債務が積み重なれば、1990年代のメキシコのように財政破綻はあり得ると訴えた。

そして自由な企業活動を求めると同時に、「財政責任を自覚しない国は不況に陥る」「正しい政策をとった国は繁栄する未来に導かれる」と主張した。

世界大恐慌に詳しい経済学者のジェームズ・グラント氏は米ラジオ番組に出演し、「現在の米政府の政策は事実上のMMTで、『インフレにならない』と米政府はいうが、インフレは起こり得る」と訴えた。比較的リベラルな米ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏もハイパーインフレを招く恐れがあるという。

6月26日付本欄でも、MMT理論によるインフレの危険性を指摘している(関連記事参照)。

失業給付金は失業者を増やしGDPを押し下げる

アメリカでは第四弾の景気刺激策をめぐって議論が大詰めを迎えている。焦点は7月末に期限の切れる失業給付金を延長するかどうかだ。民主党が多数を占める米下院は3兆ドルの追加景気刺激策を可決し、週600ドルの失業給付金を6カ月延長するとした。

これに反対するのがサプライサイド経済学を掲げる自由主義的な経済学者たちだ。

ケイシー・B. ムリガン氏とステファン・ムーア氏は、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「失業給付金を延長すれば、給付手当をもらっている6人中5人が仕事に復帰しないし、失業率を6ポイント高め、1千万の雇用を奪うことになる。GDPも5%押し下げることになる」と主張。しかし、「給与税の減免措置を行えば、労使ともに7.5%の給与増となり、仕事に復帰しようとする人も増える」と訴えている。

とりわけ問題なのは、失業給付金が平均賃金を3割上回ることだ。それでは働かない方が良いと思う人が増えても仕方ない。1週間600ドルを政府からもらって仕事に復帰しなければ、その間に失業者のスキルは落ち、再雇用の機会を喪失しかねない。本来、勤勉な徳を備えた人間をつくることが政治家の仕事であるならば、国民の政府への依存構造をつくり、権力基盤を維持する行為は罪でしかないだろう。

今後1週間程度で、米政権は第四弾の景気刺激策の結論を出す。どのような方向に落ち着くか、要注目だ。