6月2日、シアトルで起きた抗議デモの様子(写真:Real Window Creative / Shutterstock.com)
《本記事のポイント》
- 外国勢力が介入すれば、平和的なデモが暴動に発展し、日本社会を混乱させる
- 国防動員法で中国人は予備役となり、暴動を起こす恐れ
- 中国にある日本企業も接収される
黒人男性が死亡した事件を契機として、全米各地で広がっている抗議デモ。一部の都市では、デモ隊が暴徒化し、略奪行為などに手を染めていることが、連日、国内外で報道されている。
トランプ米大統領はこのほど、全米に向けて演説を行い、「市や州が、住民の生命と財産を守るために必要な行動をとることを拒否するなら、私は合衆国軍を配備し、住民のために迅速に問題を解決する」と述べ、暴徒の鎮圧には連邦軍を派遣することも辞さないとした。
とはいえ、アメリカの暴動は、日本にとって遠い話のようにも見える。日本はアメリカほどの人種差別問題があるわけでなく、銃の発砲事件が突発的に起きるデモ活動もない。
だが、何らかの事件をきっかけに、外国勢力が介入すれば、平和的なデモが暴動へと発展し、日本社会全体を混乱の渦に突き落とす可能性がある。どのようにして起きるかと言えば、中国政府が2010年に施行した「国防動員法」と関係している。
国防動員法で中国人は予備役となり、暴動を起こす恐れ
国防動員法は、「有事の際、民間のヒト・モノ・カネを強制的に徴用できる」強権的な法律である。同法31条には、「召集された予備役人員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」と明記されている。
例えば、台湾や沖縄周辺で有事が起きた際、習近平国家主席がその法律に基づいて指令を出せば、在日中国人や中国人留学生の一部が人民解放軍の予備役となり、暴動を意図的に起こして、日本国内を分断できる。その結果、警察や自衛隊の戦力が分散させられ、尖閣諸島など南西諸島の防衛が手薄となる。
中国にある日本企業も接収される
また国防動員法により、中国国内にある日本企業は中国政府に接収され、「軍需工場」に変貌するリスクもある。つまり、日本企業が他国を侵略する"尖兵"になる可能性もあるのだ。
実際、新型コロナウィルス問題をめぐり、中国でマスクを生産している日本メーカーは、中国の統制を受けた。中国国内への供給を優先させられ、輸出が滞った結果、日本国内でマスクの品薄が生じた要因にもなった。
さらにホワイトハウスのそばにある、トランプ氏も通うキリスト教会が暴徒に放火され、その「関係者」と思しき人々が中国語を話していた様子が動画で撮影され、世界中に拡散されていることも、気になるところだ。
国防動員法にはこのようなさまざまなリスクが存在している。中国が香港や台湾侵略に突き進む中、アメリカの暴動問題は、日本にとって無関係ではないと言える。
(山本慧)
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