中国進出の日本企業は、今、岐路に立たされている。
中国発・新型コロナウィルスの大流行で、多くの日本企業がダメージを受けている。
自動車業界、小売業、航空機産業、家電業界など、その業種は幅広い。
中国を足場にした企業へのダメージ
ホンダ、トヨタ、三菱などの日本車メーカーは、春節(旧正月)休暇の延長に伴い生産を停止していたが、相次いで工場の稼働再開を延期している。本格稼働には時間がかかるとみられている。
こうした生産ラインの停止によって、部品を含めた在庫不足や現地の新車販売数の低下が懸念されている。
特にホンダは、中国市場が販売の主力であり、世界の販売の約3割を占めている。トヨタも2019年、中国での新車販売台数が初めて日本市場を上回ったばかりだった。
小売店も被害は大きい。ユニクロは2月10日時点で中国にある店舗のほぼ半分である約350店の営業休止を継続。無印良品も7日時点で、同じく約半分にあたる138店が休業している。
これらの小売業は、生産ライン・売上高ともに中国への依存度が大きく、業績悪化は避けられない。
いち早いチャイナリスクへの対応を
当事者の各企業にとっては、まさに悲劇だ。
だが、これをある種の「警告」と受け止め、工場や拠点を日本に国内回帰させるきっかけと考えることもできる。
というのも、このパンデミックが中国で起きなくても、確実に迫っていたものがある。
中国のバブル崩壊だ。
中国政府や、その意向を受けた地方政府・企業は、誰も住まないマンションや誰も使わないインフラに、各方面からお金を借りて投資し、中国の"好景気"を演出してきた。
それに釣られて、世界中の国や企業も投資を進め、さらに"高成長"が演出されてきた。しかし、米中貿易戦争や今回のパンデミックをきっかけとして、全てが逆回転。今後、大きな不況に襲われる可能性がある。
今回のコロナウィルスの事例を一つの教訓とし、早めの対策を打つことで、被害は小さく抑えられるはずだ。
危機をチャンスに変える
日本政府としても、企業を国内に呼び戻すために、さまざまな対策を講じなければならない。
まずは、各企業への税制・法制面でのサポートだ。例えば、国内回帰する企業への優遇政策として、法人税の減税を行うことが挙げられる。
先月再選を決めた台湾の蔡英文政権は、中国本土に進出した台湾企業を台湾に呼び戻す際、優遇政策として「土地取得」や「外国人労働者の雇用」に関する規制緩和などを行った。これは「台商回流」と呼ばれ、台湾経済を押し上げた。これは日本も参考にできる。
日本は中国に比べ、人件費がかさむ可能性があるため、他のコストを下げる工夫も必要だ。
そのために物流の基盤である高速道路を拡充したり、空港・港湾との接続を充実させたりして、輸送コストを抑えるインフラ投資も必要だろう。国内回帰した企業が過疎の地域に工場を新設すれば、地方の活性化にもつながる。
また、昨年10月の消費税増税もあり、日本の消費支出は低迷を続けている。日本の市場としての魅力も取り戻さなければならない。消費減税によって内需拡大を促し、国内の企業活動を支えることが肝要だ。
長年にわたって続けてきた中国市場への依存体質を見直し、日本の政府や企業は内需拡大を軸とした経済成長へと舵を切るべきだろう。ある意味で、今回のウィルスの流行は、それを実現させるチャンスと言えるかもしれない。
(幸福実現党 久村晃司)
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