農林水産省は農地の集約化に向けた取り組みとして、ついに農業委員会にメスを入れる。10日付の日本経済新聞が報じている。

農業委員会は農地の売買や貸借についての許認可権限を持っているため、農地の集約を図る際にボトルネックになっている部分があった。農業委員には地元の農家が多く、新規参入に対して審査が厳しくなる傾向があり、結果として農地集約が遅れることになっている。また、審査の過程が不透明だという批判もあった。そこで農水省が審査過程の議事録の作成などの導入を農業委員会に求めるという。

農地集約などの農業改革の取り組みは、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加が議論されるようになってから、農水省だけでなく、農協や経済産業省もそれぞれの改革案を出している。農業委員会にメスが入るかどうかは、改革の実効性の最大のカギになるだけに、今回の農水省の取り組みは注目に値する。批判をかわすためのポーズに終わらないことを期待したい。（村）

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