米中間選挙はトランプの事実上の勝利大統領再選の可能性が現実味を帯びた

《本記事のポイント》

米中間選挙は6日(現地時間)に投開票が行われ、与党・共和党が上院で過半数を維持したものの、野党・民主党が下院を制する見通しとなった。また同時に、全米50州のうち、36州で州知事選も行われ、こちらは共和党が優勢となっている。

マスコミは一斉に、民主党が8年ぶりに下院を奪還し、議会の勢力図が塗り替えられたことに注目。一方のトランプ大統領は、ツイッターで「今宵は、すばらしい成功だった。みんなありがとう!」と投稿した。

トランプ氏の投稿を「負け惜しみ」と批判する向きがあるが、実はそうとは言い切れない。日本のマスコミはあまり報道していないが、トランプ氏の選挙戦略は、最初から「上院と州知事の重視」で、下院はあまり重視していなかった。

つまり、下院での敗北は織り込み済みだった。そのため、先のように投稿したのだろう。

実際、トランプ氏は今月4日、自身が重視しているのは上院の過半数維持であると発言し、10月にも、共和党が下院で負けても、責任はないと述べている。こうした上院・州知事の重視の姿勢は、トランプ氏の遊説日程を見ても明らかだ。

一例を挙げると、トランプ氏は4日にジョージア、テネシーを遊説。投票日の前日となる5日には、オハイオ、インディアナ、ミズーリを回った。その後、共和党上院はテネシーとインディアナ、ミズーリで、州知事選はテネシー、ジョージア、オハイオで勝利を収める見通しだ。

特に、トランプ氏が3日に訪れたフロリダ州は、大統領選では常に接戦州となり、共和党内にくすぶる「反トランプ」の動きを封じるためにも、ぜひとも勝利しておきたい選挙区だった。この重要選挙区では、上院と州知事選ともに共和党が議席を確保した。

一方、共和党が敗れた下院の場合、選挙分析機関「リアル・ポリティカル・リポート」が、接戦あるいはどちらかの政党が若干優勢とした選挙区のうち、トランプ氏が遊説したのは、わずか10カ所に過ぎなかった。

では、なぜトランプ氏は上院と州知事の選挙を重視したのか。

上院にあって下院にはない権限に注目すれば、その理由が分かる。上院は、最高裁判事や政府官僚などの「人事」を承認する権限を持っている。

例えば、トランプ政権は年内に退任するヘイリー国連大使の後任を選ぶ必要に迫られていた。上院で単独過半数を確保したことで、それが可能となり、トランプ外交への影響は軽微になるだろう。

また上院は、現在各国と交渉している「自由貿易協定を承認」する権限を有している。トランプ氏が重視する二国間交渉を進めるためにも、上院を絶対に押さえる必要があった。上院の過半数を得たことで、日本や中国などの貿易問題への対応は変化しないと見られる。

そして州知事は、10年ごとに行われる選挙区の区割りを決める権限を持っている。これによって、特定の政党や候補者にとって有利な区割りを設定することができる。

つまり州知事選は、2020年の大統領選に直結する重要選挙だった。この選挙において、共和党は民主党を超える議席を確保し、トランプ氏再選の可能性を高めることができた。

一方、多数のマスコミから"報道支援"を受けた民主党は、下院しか押さえることができなかった。各種世論調査で共和党を超える支持率があった同党としては、上院で議席を伸ばし、州知事選でも共和党を上回るなど、いずれの戦いでも勝ち切る必要があった。そうしなければ、トランプ氏の行動を止めることができないためだ。

民主党は今後、下院の権限をフル活用することで、トランプ政権のあら探しを始めるだろう。しかし、トランプ氏のスキャンダルに固執し、議会運営が暗礁に乗り上げれば、トランプ氏から非協力的な態度を追及される隙が生まれ、国民の支持も得られない可能性が浮上する。

その意味で、トランプ氏は負けてはならない戦いに勝ち、民主党は勝たなければならない戦いで伸び悩んだ。中間選挙は、当初の戦略目的を達したトランプ氏の事実上の勝利と言え、大統領再選の可能性が現実味を帯びたと評していいだろう。

(山本慧)

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