沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、日本政府が、自民党政権時代に米国側と合意した名護市辺野古地区への移設、滑走路２本のＶ字案に絞り込み、南東沖合に55ｍ移動する修正案を、ワシントンで開かれる日米協議で示す方針を固めたことを、3月2日付産経新聞が報じている。

55ｍの移動は、自民党政権時代に合意した範囲内での最大限の修正であり、安全性や騒音被害も軽減できるという。修正案は、現地時間の1～2日に米ワシントンで開かれる日米の安全保障協議で示されるが、当初からＶ字案を主張してきた米国側が同意する可能性が高いという。

移設問題については、「県外移設」を訴えた民主党が09年夏に政権交代を果たして以来、迷走に迷走を重ねた。今回微修正はあるものの、約1年半かけて結局元の合意案に戻した。これは民主党政権が前政権の否定ばかりで、外交・安全保障政策に理念も原則もないことを示している。

リバティ本誌では、当初から、普天間基地は速やかに辺野古に移設すべきだと訴えてきた。着々と軍事拡大する中国・北朝鮮への抑止力として必要だからである。

ただ、民主党が自ら種をまいた、辺野古移設に反対する仲井真沖縄県知事と稲嶺名護市長への説得という大きな課題が残っている。（格）

参考記事：「民主党政権から日本を守れ」 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=915

「沖縄には米軍も自衛隊も必要だ」 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=45

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