働き方改革関連法案について説明する安倍首相。写真：毎日新聞社/アフロ

2018年7月号記事

ニュースのミカタ 4

政治

一律の残業規制は必要か

「勤勉さ」を発揮できる働き方改革を

安倍政権が進める働き方改革関連法案に注目が集まっています。大きな柱は、時間外労働(残業)の見直しです。

残業は月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合も、月100時間未満、年720時間を限度に設定するとしています。

従業員が過度な残業で心身を病まないよう、予防策を講じる必要はあります。しかし各企業の事情を考えず、一律に残業規制を強化すれば、経営が悪化する企業が増えてしまいます。