カリフォルニア州サンフランシスコにある、アメリカ最大規模のチャイナタウン。Andrey Bayda / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- カリフォルニア州が2020年から新築住宅に太陽光パネル設置を義務化
- 温暖化は仮説に過ぎず、市民への義務化は行きすぎ
- 太陽光パネル市場は中国企業が占め、同州と中国の関係強化が懸念される
米カリフォルニア州はこのほど、全ての新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付けることを決定した。同州は、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で40%削減することを目指すなど、以前から積極的に温室効果ガスの排出に取り組んでいる。
同州のエネルギー委員会(CEC)は5月9日、新しい省エネ基準を採択。2020年からほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務化する規則を全会一致で可決した。州として義務付けるのはアメリカ国内で初めてのこと。
太陽光パネルの設置により、同州の住宅の平均建築価格は約104万円上昇すると予測される。同州の住宅はすでに高額であるため、若い定住希望者が他州に流出する原因となるとして批判の声があがっているが、CECは、電気代が安くなることから長期的に見れば安上がりだと反論している。
温暖化は、一つの仮説にすぎない
本欄でも指摘してきたように、そもそも温室効果ガスによる地球温暖化は、あくまで一つの「仮説」にすぎない。
逆に、地球が寒冷化に向かっているという見方もある。実際、NASA(米航空宇宙局)の研究により、1992～2001年、03年～08年にかけて、南極大陸の氷が増えていたことも明らかになっている。太陽光パネルの安全性に関しても、発火や落下、水を介した感電などが報告されており、技術的な課題が残る。
仮説でしかない地球温暖化解決のために、太陽光パネルの設置を市民に義務化することは、行きすぎではないだろうか。
中国企業の進出で反日拠点に?
加えて、危惧すべきは中国企業の進出だ。
米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)が今年1月に発表した報告書によると、2017年にアメリカで太陽光パネルを売り上げた上位10社のうち7社が中国企業だという。その"優良顧客"がカリフォルニア州。太陽光パネルの設置義務化により、中国企業の進出はさらに進むだろう。
すでに同州では、中国系や韓国系のアメリカ人を筆頭に、慰安婦像設置などの反日プロパガンダ活動が盛んだ。中国との関係が強化されることで、同州が反日拠点となってしまわないよう願うばかりだ。
(片岡眞有子)
【関連サイト】
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