アメリカで「定年」は違法、奈良時代の「定年」は70歳

《本記事のポイント》

ドラッカーも訴えた定年の廃止
「養老律令」では定年70歳!?
病気、認知症、うつ、景気後退……「定年」の負の側面

「定年65歳」時代への取り組みが、官民で進んでいる。

政府は、2019年の通常国会に、官僚の定年を65歳に引き上げるための、国家公務員法改正案を提出する。霞ヶ関が「率先垂範」することで、全国的に「定年引上げ」への気運を盛り上げようとしているのだ。

民間企業としても、2017年度からホンダと日本ガイシが、定年65歳制を始めた。また2019年度からは、明治安田生命保険も、定年を65歳に引き上げる。

後に続く企業は増えるはず。その度に、賛否両論が巻き起こるだろう。

ドラッカーも訴えた定年の廃止

世界や長い歴史に目を向けると、「定年60歳」はおろか、「65歳」でさえ、決して当たり前のものではない。

実はアメリカにおいて現在、「定年制」は違法となっている。

同国では1967年に、「年齢差別禁止法 (ADEA)」という法律が成立した。そこでは、「企業規模20人以上の使用者は、40歳～65歳の個人に対して、年齢を理由に採用、賃金、解雇、労働条件に関する差別をしてはいけない」ことを定めていた。つまり、日本で東京オリンピックが開催されていた時代にもう、アメリカは「65歳定年制」になっていたのだ。

しかしそれでも、「65歳定年もまだ早い」という意見が出てくる。

経営学者ピーター・ドラッカーは1977年に、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に「定年制の延長・廃止は不可避」と題し、以下のように寄稿した。

「実は、65歳定年制は、はるか前から、時代錯誤になっていたのである。定年年齢として65歳が定められたのは、1世紀も前のビスマルク時代のドイツにおいてであり、これがアメリカに導入されたのが第一次世界大戦時である。今日の平均寿命と高年齢者の健康状態から計算すれば、当時の65歳は74歳から75歳に相当する。65歳定年制は、全く健康で元気な人たちをごみ箱へ捨てているようなものである」

こうした声に押される形で翌1978年、「年齢差別禁止法」は改正され、「70歳定年制」となる。さらに1986年の改正では、適応年齢の上限がなくなり、定年制は廃止された。

こうした段階的な定年の引上げ・廃止が社会的に許容されたのは、企業にとっても、働く側にとっても、「デメリットよりメリットの方が大きかった」ことを意味している。アメリカの場合、年齢を理由に解雇できなくても、能力低下を理由に解雇をすることは可能なため、企業への負担は限定的だったのだ。

この定年撤廃の流れは、アメリカにとどまらず、欧州連合(EU)でも2006年までに、年齢による雇用差別を禁止する法律が各国に整備された。